壮絶な怒り作戦：ドンロー主義と中国 イラン：中東のオイルマネーが支えたドル覇権、暗黙の取り決めに終止符：4/20更新

この記事は２月２８日に"投稿"され順次"更新"しています。

◆4/20更新◆

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後記【２】の【アルミニウム不足】の記載を復活して追記します。

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◆4/12更新◆

◎石油収入が米国債に還流し、米の借り入れコストを支える仕組み崩れる

◎半世紀にわたり国際金融秩序を支えたオイルマネーの循環が危機に

◎要旨：

１９７４年に当時のキッシンジャー国務長官が成立させた金融取引。

サウジ等湾岸諸国が原油価格をドル建てで設定し、得られた余剰資金を米国債などに投じる。

見返りとして米国は安全保障と国際秩序の安定を提供する。

５０年間にわたり「ペトロダラー（オイルマネー）」が米国の借り入れコストをひそかに賄いドルの国際準備通貨の地位を確かなものとしてきた。

しかしイラン戦争が産油国と石油消費国の両面からそれを破壊した。

(4/12 Bloomberg)

◆4/3更新◆

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米国の市場獲得が真の狙い？ 代替原油はどこに？：

以下、某記事より。

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ﾄﾗﾝﾌﾟ氏の言動の一貫性の無さは世界を困惑させ「目的、出口を定めないまま戦闘に突入したのではないか」との見方はもっともらしい。

しかしエネルギーの観点でみればﾄﾗﾝﾌﾟ氏の行動は「首尾一貫」しており、ペルシャ湾岸地域の信頼性を毀損し米国のエネルギー覇権を回復するのが真意だろう。

ハメネイ師を殺害し、主要軍事施設を破壊すれば革命防衛隊がﾎﾙﾑｽﾞ海峡を封鎖するのは誰でも予測できた。

（本ブログでも開戦直後からホルムズ海峡の航行状況を伝えています。）

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確かに、「パリ協定」からの脱退は「ｴﾈﾙｷﾞｰ産業の活性化とｴﾈﾙｷﾞｰ支配」が目的とされ、「ＥＶ補助金廃止」は米国の伝統的な製造業や「ｴﾈﾙｷﾞｰ(石油)産業の復権」が目的とされ、整合します。

重質・高硫黄中心の中東産原油を代替可能なのは、ロシア(ｳﾗﾙ)・ベネズエラ・メキシコ湾岸・コロンビア・カナダなどですが、何れも輸送コストが高く、米国の思惑通りの脱中東は簡単ではありません。

はたして米国の思惑どおり脱中東依存は進むのでしょうか？

◆4/1まで◆

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以下、これまでの投稿です。

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本投稿は、

下記の「新規投稿記事見出し」以下、

【０】新常態(戦時)

【１】ドンロー主義と中国 イラン

【２】ホルムズ海峡・ハールク島・カーグ島

【３】開戦当初記事【４】中東等諸国関係　の4点からなります。

◆3/23 21:00 - 4/1 21:30◆

「新規投稿記事見出し」

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3/23 21:00　【２】（Ｍ-8）トランプ氏 攻撃を5日間延期 米国とイラン「全面的な解決」に協議(3/23 20:26 Bloomberg)-ガリバフ国会議長は否定、フェイクとの投稿。(Reuters)

3/24 19:00　【２】（Ｍ-９）トランプ氏の発表は金融市場の取引時間と都合よく結びついている(3/24 15:50 CNN)

3/24 22:40　【２】（Ｍ-10）トランプ氏投稿直前に先物取引急増、原油や株など幅広く-通常は薄商いの寄り付き前取引としては異例の動き(3/24 22:26 Bloomberg)

3/25 02:00　【２】（Ｍ-11）イランは攻撃継続-サウジ･UAEは軍事的選択を検討(3/25 00:40 Bloomberg)-事態収拾困難に

3/25 21:00　【２】（M-12）イランは交渉相手にバンス副大統領を希望、ｳｨﾄｺﾌ氏とｸｼｭﾅｰ氏との交渉再開は望まず(3/25 12:26 CNN)

3/25 23:50　【２】（M-13）イランは現時点で停戦受け入れずと表明-一方でイランは停戦確保と間接交渉開始に米国が取り組みを強化したと認める(3/25 22:31 Bloomberg)

3/26 06:00　【２】（M-14）米､和平協議の継続強調も進展不透明-イランは独自の条件を提示(3/26 05:29 Bloomberg)-双方解決圧力を強めつつ攻撃を続け､ｲﾗﾝはﾌﾟｼｪｰﾙ原発が攻撃を受けたと主張-イラン側は､ﾄﾗﾝﾌﾟ氏の間接交渉開始の動きは非論理的で戦争の現段階では実現不可能､戦争終結は自らの判断で決める､と報じる。米ﾚﾋﾞｯﾄ氏は､和平案や仲介国､交渉担当など流動的であり確定情報ではない､と述べる。ｲｽﾗｴﾙは米を監視しつつ攻撃を続行。燃料､肥料の価格は世界で急騰､輸入に頼る米加州のｴﾈﾙｷﾞｰ危機を予測する情報も。

3/26 20:00 イラン､バブルマンデム海峡で戦線開く可能性を警告(3/26 10:37 CNN)-米国とイスラエルがイランの島々に対して軍事行動を起こしたりすれば､イラン政府はイエメン沖のバブルマンデム海峡付近を含む新たな戦線を開く可能性がある。

3/27 00:10 イラン、米案へ正式回答済(3/26 23:48 Bloomberg)

3/27 06:00 トランプ氏、イランのエネルギー施設攻撃停止を４月６日まで延長(3/27 05:47 Bloomberg)

3/27 21:00 トランプ氏の「イランからの大きなプレゼント」とは･･イランが通航許可した露中印パのタンカーのこと。。。(NHK･テレ朝等々)

3/28 17:30 イエメンのフーシ派も参戦(3/28 16:32 Bloomberg 17:09CNN)

3/29 01:30 中東の湾岸諸国,トランプ政権の戦略欠如に不満(3/28 23:30 Bloomberg)-対イラン攻撃回避を働き掛けてきた湾岸諸国が報復攻撃の標的に

3/30 07:00 「近日中」に米・イラン和平協議、ﾊﾟｷｽﾀﾝが仲介と主催を表明-ﾊﾟｷｽﾀﾝ･ｻｳｼﾞ･ｴｼﾞﾌﾟﾄ･ﾄﾙｺの外相はｲｽﾗﾏﾊﾞｰﾄﾞで協議-米･ｲﾗﾝ両国から信頼が表明される-(3/30 03:27Bloomberg)

4/1 08:30　ﾄﾗﾝﾌﾟ氏:ｲﾗﾝとの合意は不要:軍事目標を達成し撤退:ｲﾗﾝは核兵器を保有しない:体制は転換した:ﾎﾙﾑｽﾞ海峡は関与しない:「中国は美しい船に燃料を補給し去っていく､自分で対処している､米国が行う必要はない。」

4/1 21:30　ｲﾗﾝは攻撃を継続しｶﾀｰﾙへ着弾:米は3/31に３つ目の空母打撃群がﾊﾞｰｼﾞﾆｱを出発:4/1 20:03 Bloomberg

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3/21 22:00 新規記事見出しを整理し、他投稿記事と同列にしました

◆3/9 06:28 - 3/20 01:28◆

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【０】新常態(戦時)

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3/12 22:30 周知となった記事を整理しました。

0.(a) 米、イラン高濃縮ウラン確保へ地上特殊作戦を検討-所在不明で懸念(3/9 06:28 Bloomberg)

0.(b) スタグフレーション取引一色(3/9 18:35同) あらゆるリスク資産を売却・縮小しようとする動きが殺到

0.(c) イランは長期戦を示唆 戦争終結は(湾岸諸国の)経済的痛みで(3/10 08:54 CNN)「湾岸諸国が(経済的痛みで)トランプ氏に介入せざるを得なくなる(イラン高官)」

0.(d) 米国防長官、イラン敗北まで攻撃止めず-湾岸諸国で減産拡大(3/11 00:47 Bloomberg他)

0.(e) イランが停戦の条件提示、再攻撃しないとの保証を米国に求める(3/12 04:57 Bloomberg)

0.(f) IEA放出は完全に無視され価格はむしろ上昇(3/12 10:18 Bloomberg)

0.(g) イランは攻撃を受ける前の水準の原油を輸出:中国向けの影の船団を通じる 他方IEA大量放出は在庫減と需給調整弁の効力を低下させる(3/12 16:25)

0.(h) 米ｼｪｰﾙｶﾞｽ増産は解決にならず 米国は重質油を必要としている(3/12 19:40 CNN)

0.(i) 海峡のﾀﾝｶｰ護衛 月内に開始する可能性 米エネ長官(3/12 23:45 Bloomberg)(日経と同表現へ変更)･･米ｴﾈﾙｷﾞｰ長官、船舶護衛「今は不可能」３月中に実現の可能性(3/13 04:08日経会員限定)･･米財務長官、同志連合により護衛の方針(3/13 08:30 各社報道)

0.(j) 米国防総省 海兵隊と艦艇を中東に追加派遣(3/14 04:03 wsj)･･在沖縄海兵隊も派遣 (3/14 06:08 日経会員限定)

0.(k) 米海軍まもなく海峡通過船舶護衛開始 フランス等欧州諸国 自国船舶安全航行確保をイランと協議開始(3/14 08:47 FT Bloomberg)

0.(l) イランが燃料輸送妨害ならカーグ島の石油施設を攻撃-トランプ氏(3/14 09:57 Bloomberg)

0.(m) 日本や中韓英仏は軍艦を派遣するだろう-トランプ大統領がＳＮＳ投稿(3/14 23:36 Bloomberg)--自民･小林鷹之氏「紛争下でハードル高い」(3/15 11:00日経)

0.(0) イラン側から停戦合意に向けて接触･･米は「核開発の野心を放棄するとの確約」が条件(3/15 09:31 Bloomberg)

0.(p) イラン外相 海峡の船舶航行を巡り第三国との協議前向き フランス等イランと交渉開始

0.(q) グローバルサウス 欧州とアジアの米同盟国に注がれる厳しく冷えたまなざし(3/16 日経会員限定)

････日頃は国際法や人権の説教をしておきながらトランプ政権の国際法違反には甘い二重基準 訪米する高市首相に注がれる視線

0.(r) 海峡護衛の要請 同盟国は難色 戦争激化を懸念(3/16 23:54 Bloomberg)

0.(s) トランプ氏 同盟国に不満(3/17 06:13 Bloomberg) 同盟の試金石 日本の反応知りたい(05:42 日経会員限定) 同盟国の支援不要 トランプ氏不満(3/18 04:22 Bloomberg)

0.(t) 米国 中東への数千人の追加部隊派遣を検討(3/19 10:03 Bloomberg:Reuter)････ホルムズ海峡を通過するﾀﾝｶｰの航行確保のため イラン沿岸に米軍部隊を展開する案 イランカーグ島に地上部隊を派遣する案 但し何れも重大なリスク(3/19 16:02 ReuterTV)

0.(u) 首脳会談 日本の役割はNATOとは違う 日本は米国から軍需品を追加購入したいと考えている･･トランプ氏(3/20 01:38 Bloomberg)

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以下「【１】ドンロー主義と中国イラン」関連事項と「【２】ホルムズ海峡」関連事項に整理します。開戦当初の投稿は後記「【３】開戦当初」に整理し、その後に「【４】中東等諸国関係」と整理しました。

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◆3/2 23:30 -3/11 10:48◆

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【１】ドンロー主義と中国 イラン

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（A)「ドンロー主義、真の狙いは中国弱体化」との記事があります。（2026.01.24.日本経済新聞ネット版）

これはトランプ氏の周囲で浮上したものとされます。

「ベネズエラやデンマーク領グリーンランド、イラン、キューバなどに力の行使を振りかざすのは中国の力を封じ込め、米国が優位な立場にたつためだ」とするものです。

「中国の原油輸入に占めるベネズエラとイランの割合は偽装船籍も含めると3割あると推計し、中東諸国と合計すると7割に達する」とされ、「中国の原油輸入を抑える」ものであるとされます。

もちろんイランの核開発と弾道ミサイル開発を抑止すべく体制を転覆するという説明は一応の納得感があります。

しかしながら現時点で「壮絶な怒り作戦」をもっともよく説明するのはこの記事ではないかと思われます。

詳細は有料ですが日経ネット記事を参照ください。(2026.03.02 23:30)

（B)中国、ホルムズ海峡の安全確保でイランに圧力・LNGタンカー航行めぐり

(見出しのみ：2026.03.03 15:23 Bloomberg)

（C）対イラン戦争は「混沌の枢軸」に対する挑戦-守勢の中国を徹底分析(2026.03.05 15:12 Bloomberg)

「米国のベネズエラ･･･イラン･･･の一連の対応は中国を守勢に立たせている。」との記事です。

混沌の枢軸：中国を中心にロシア・イラン・北朝鮮の４カ国の関係を指す。

（D)中国政府は国内石油精製大手に対し、原油到着が妨げられているため、ガソリンと軽油の輸出を停止するよう指示。(2026.03.07 00:00 Bloomberg)

現時点で事態はドンロー主義を越えることが明らかです。後記【2】(E)を参照ください。

（E）トランプ政権のイラン攻撃、親中-国家に照準、対中優位性確保に陰の狙いか(3/10 11:00 日経会員限定記事)

上記(A)の追い記事です。「トランプ政権内対中戦略が円滑に実行できるか見通せない。」との記事です。

（F）アラブ諸国と欧州諸国の「イスラエルと米国の大使の国外退去」により海峡の自由な航行が可能･･･革命防衛隊

との記事が複数社から配信されています。･･･アジア就中「中国は別」とも読めます。

追記：Bloombergは「先週海峡を通過した2隻は”中国人船主”との目的地信号を発信した」旨を更新続報しています。

追追機：AFPも「海峡航行船舶の識別装置AISの”中国との繋がり”誇示」との記事を単独配信していました。

【アガサデ層】

（G）イラン新指導者が築いた投資天国-ロンドン豪邸から欧州ホテルまで(3/11 10:48 Bloomberg)

「モジタバ･ハネメイ師」と「アンリ･アンサリ氏」「アガサデ層」

「アンリ･アンサリ氏」の石油販売収入をUAE･リヒテンシュタイン･スイス･英国銀行を経て英国の高級不動産に投資する「投資天国」を統括。最終的な所有権は複数のﾍﾟｰﾊﾟｰｶﾝﾊﾟﾆｰを通じて「モジタバ･ハネメイ師」に行き着く。

親族の政治的コネを背景に巨額の富を築いたと非難されるエリートの子供たちを指す：アガサデ層

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【２】ホルムズ海峡・ハールク島・カーグ島

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◆3/4 07:27 - 3/26 20:00◆

【2】（A）ホルムズ海峡が実質米国管理下？？

トランプ氏、ホルムズ海峡航行で海軍護衛を提供へ(2026.03.04 07:27 Bloomberg)

米国国際開発金融公社(DFC)が「保険の提供」と「米海軍によるタンカーの護衛」を開始するとコメントした旨を報じています。西側諸国には朗報ですが、中国には悪夢です。ホルムズ海峡が実質的に米国の管理下？？

【2】（B)イラン情報機関、米CIAに間接的(仲介国とも)に"接触"との情報(NYT:Bloomberg)。他方イラン半国営タスニム通信は「全くの虚偽」との情報(2026.03.05 01:14 Bloomberg)（以上見出しのみ）

開戦２日後とのことから下記（６）ではないかとの情報あり。

以上の情報により原油価格は乱高下し、株価は一服。その後は原油は暴騰、株価は暴落。

【2】（C）米国のホルムズ海峡護衛提供の方針、イランの対艦ミサイル誘発の恐れ(2026.03.05 21:46 Bloomberg)

要旨：(イランは)少なくとも６種の対艦ミサイル保有-海峡の最狭部ならカバー可能：詳細は同紙を参照ください。

【2】（D)イランは米空母エイブラハムリンカーンをミサイル(ドローン)攻撃と主張。(民放報道)

米国は即座に否定。(Bloomberg)

なおドローンによる中東データセンター攻撃との情報あり。(2026.03.06 01:11 Bloomberg)

【2】（Ｅ）中東の戦争、長期化なら･･･(2026.03.06 21:00 Bloomberg)

過去記事ですが、このとおりの展開となりそうです。

最大の試練は日本との意見が急速に強まっています。(2026.03.09 00:30)

トランプ大統領が高市首相に求めるのは「対中・対イラン政策での足並みの維持」とされます。(googleAI 3/9 00:30)

【2】（Ｆ）米エネルギー長官は「原油高は恐怖プレミアムを反映-数週間で収束」とのみかたを示し「ホルムズ海峡の通航停滞は最悪の場合でも数週間」とのみかたを示しています。(2026.03.09 01:17 Bloomberg)

【ハールク島（カーグ島）】

【2】（G）イラン原油の「頸動脈」ハールク島に漂う不穏な空気　油価150ドルのリスク(日経ビジネス)

ハールク島はイランが輸出する原油の9割が通る要衝 米国側がこの島を押さえればイラン経済の生殺与奪権を握る

主要な油田からパイプラインを通して集めた原油を輸出する基地 原油に頼るイラン経済にとっては死活的に重要

米国は島への攻撃は控えてきた 既にイランの海軍やミサイル設備など島を守る戦力に大きな打撃を与えている 島の制圧には地上部隊の投入が必要

【アルミニウム不足】4/20 20:00 復活追記

◆広く報道されていることから、記事を復活し追記します◆

【２】復活：アルミ価格急上昇、カタールで生産停止。(3/4 09:32 Bloomberg)

カタルムが生産の段階的停止開始-完全な操業再開に半年から１年も。中東は中国を除く地域で生産の約２割を占める-大部分が輸出用。

【２】追記：中東混乱によるアルミ不足が日本直撃、基幹産業の自動車もピンチに(4/20 10:42 Bloomberg)

エンジンからポテトチップスの袋まで、アルミ不足の影響範囲は広く。ホルムズ海峡封鎖に、精錬所被害で供給減-価格上昇でコスト高も

【ナフサ不足】

【２】（H）ナフサ不足は「炭鉱のカナリア」日本の供給網が混乱に陥る恐れ(3/17 12:26 Bloomberg)

【肥料不足と食糧危機】

【２】（J） イラン戦争 米農家を直撃 燃料･肥料の価格高騰 世界の肥料輸送の1/3がホルムズ海峡を通過 ﾄｳﾓﾛｺｼ農家の多くが肥料を確保できていない(3/18 04:59 Bloomberg)

　　　　ﾄｳﾓﾛｺｼの1/4の肥料で育つ大豆への転作も進む。

【２】（K）最後の中東発原油ﾀﾝｶｰ22日到着-地図から消える船の列-ﾒｷｼｺ湾岸からのVLCCは喜望峰経由で2隻-出発後45日後の到着(3/18 14:59 Bloomberg)

【２】（L） 原油･天然ガス急騰 ペルシャ湾岸ｴﾈﾙｷﾞｰ施設への攻撃が激化 復旧に数ヶ月 ﾊﾞｰﾚﾙ120ﾄﾞﾙは上限ではなく通貨点(3/19 20:41 Bloomberg)

【２】（M）3/20 23:00：トランプ政権、イラン石油輸出拠点カーグ島(ハールク島)の占領作戦を検討･･米海軍の３つの部隊が地域に向かっているが、ホワイトハウスと国防総省は、近く追加での派兵を検討(3/20 21:37 Bloomberg AXIOS)

【２】（M-2）3/21 13:00：ホルムズ海峡封鎖解除に向けた数週間にわたる広範な戦略の一環(3/21 06:47 Bloomberg)

【２】（M-3）3/21 21:45：ホルムズ海峡を脅かすイラン沿岸施設を攻撃-米中央軍司令官(3/21 21:37 Bloomberg)

【２】（M-4）3/21 22:30：ホルムズ海峡でのイランの脅威は「低下した」-沿岸施設を破壊-米軍-5000ポンド級爆弾を複数投下(3/21 22:18 Bloomberg)

【２】（Ｍ-5）3/22:09:35：トランプ氏 ホルムズ海峡の48時間以内の開放要求-発電所攻撃を警告(3/22 09:07 Bloomberg)

【２】（Ｍ-6） イラン軍作戦司令部-攻撃受ければ中東の主要インフラ攻撃を警告(3/22 17:17 Bloomberg)

【２】（Ｍ-7）ホルムズ海峡の危機深まる-米国の開放要求にイランは完全封鎖を警告(3/23 03:11 Bloomberg) ｲﾗﾝは発電施設攻撃は海峡完全封鎖を警告-海峡通行再開後も設備損傷のため正常化には時間がかかる-肥料や作物栄養素の不足から食糧生産に深刻な混乱-ｲｽﾗｴﾙはｲﾗﾝの核ﾐｻｲﾙ開発完全破壊と体制崩壊を目標-逆にｲﾗﾝは結束-核施設攻撃の連鎖

【２】（Ｍ-8）3/23 21:00：トランプ氏 攻撃を5日間延期 米国とイラン「全面的な解決」に協議(3/23 20:26 Bloomberg)----3/23 23:30 諸報道によると米国はｳｨﾄｺﾌ特使とｸｼｭﾅｰ氏、仲介はﾄﾙｺ･ｴｼﾞﾌﾟﾄ･ﾊﾟｷｽﾀﾝとの情報とﾄﾙｺ･ｻｳｼﾞ･ｵﾏｰﾝ等中東諸国との情報、但しｲﾗﾝはｱﾗｸﾞﾁ外相との情報。

【インサイダー取引】

【２】（Ｍ-９）3/24 19:00：トランプ氏の発表は金融市場の取引時間と都合よく結びついている(3/24 15:50 CNN)

【２】（Ｍ-10）トランプ氏投稿直前に先物取引急増、原油や株など幅広く-通常は薄商いの寄り付き前取引としては異例の動き(3/24 22:26 Bloomberg)

【２】（Ｍ-11）イランは攻撃継続-サウジ･UAEは軍事的選択を検討(3/25 00:40 Bloomberg)-事態収拾困難に

【２】（M-12）イランは交渉相手にバンス副大統領を希望、ｳｨﾄｺﾌ氏とｸｼｭﾅｰ氏との交渉再開は望まず(3/25 12:26 CNN)【２】（M-13）イランは現時点で停戦受け入れずと表明-一方でイランは停戦確保と間接交渉開始に米国が取り組みを強化したと認める(3/25 22:31)

【２】（M-14）米､和平協議の継続強調も進展不透明-イランは独自の条件を提示(3/26 05:29 Bloomberg)-双方解決圧力を強めつつ攻撃を続け､ｲﾗﾝはﾌﾟｼｪｰﾙ原発が攻撃を受けたと主張-イラン側は､ﾄﾗﾝﾌﾟ氏の間接交渉開始の動きは非論理的で戦争の現段階では実現不可能､戦争終結は自らの判断で決める､と報じる。米ﾚﾋﾞｯﾄ氏は､和平案や仲介国､交渉担当など流動的であり確定情報ではない､と述べる。ｲｽﾗｴﾙは米を監視しつつ攻撃を続行。燃料､肥料の価格は世界で急騰､輸入に頼る米加州のｴﾈﾙｷﾞｰ危機を予測する情報も。

【バブルマンデム海峡(バブ･エル･マンデム海峡)】

3/26 20:00 イラン､バブルマンデム海峡で戦線開く可能性を警告(3/26 10:37 CNN)

------米国とイスラエルがイランの島々に対して軍事行動を起こしたりすれば､イラン政府はイエメン沖のバブルマンデム海峡付近を含む新たな戦線を開く可能性がある。

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以上記事編成を整理しました。

以下開戦当初の記事です。

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ホルムズ海峡、ロシアと中国、ホメイニ師とハネメイ師、サウジとUAE、オマーンの対応は最後の方に記載しています。

◆2/28 16:00 - 3/1 01:35◆

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【３】開戦当初記事

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（以下の記事は当初2026.02.28夜に投稿した記事です｝

イスラエルと米国による「壮絶な怒り作戦」で中東産石油供給網への懸念が深まっています。

しかし細るのは石油供給網だけではありません。

画像は本日、令和８年２月２８日１３時５４分に撮影したＩＴＡエアウェイズ：ＡＺ７９３便、ＨＮＤ発ＦＣＯ行きです。

機材はＡ３５０－９００のEI-IFDでした。

同機は「Born to be sustainable」特別塗装機であり、「-25% Fuel and CO2」と塗装されています。

曇天の超遠方であり1800mm相当での撮影です。

羽田出発後に「壮絶な怒り作戦」が始まりました。

当事国であるイランとイスラエルのみならず、アラブ首長国連邦、クエート、カタールなどペルシャ湾岸諸国の領空閉鎖に伴い、欧州便は主要空路を失いました。

ウクライナ戦争で残された黒海南部を通過する空路が残されているものの、アゼルバイジャン・ジョージア・アルメニアを経由する非常に狭い空域に航空機が殺到することになり、欧州路線は非常に細った状態であるといえます。

なおイランは米国を利する行為を敵対行為としているため、中東産原油のアジアへの供給は深刻な事態となりそうです。

このITA機のような２５％減ならぬ、２５％への減少にならないよう、ひたすら祈りましょう。

【画像１】

【以下の記事は2026.02.28夜の記事です】

画像を追加します。

当該機が当該場所へ差し掛かりました。

フライトレーダ画像です。画像を追加します。

【画像２】

アゼルバイジャンの複数の空港(ubbg ubbz)への短距離ミサイル(sm)配置が確認できます。

(2026.03.05 23:00独自：2026.03.06 11:00開示修正)

【以下の記事は2026.03.01午前０時の記事です】

【ホルムズ海峡記事】

画像を追加します。

　３月１日の午前零時過ぎです。

　ホルムズ海峡付近の航行状況です。

　海峡へ向かうタンカーが少なく、前後で滞留するタンカーが多いような気がします。

追記(2026.03.01 01:00)：googleAIより：現在（2026年3月1日）、ホルムズ海峡の緊張は極限まで高まっており、事実上の封鎖に近い警戒状態にあります。

2026.03.01 01:35：ロイターがホルムズ海峡封鎖の情報を配信しました。

◆3/1 01:15 - 3/2 07:00◆

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【４】中東等諸国関係

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【非常に多い懸念事項】

以下の記事は2026.03.01以降03.02.07:00までの記事です。

その後の状況変化を追記します。3/8 07:30

石油以外にも懸念事項が非常に多いのが今回の戦争の特徴です。

【４】（１）イランの要請に対する中東諸国の反応

イランは各国領内の米軍基地を使用させないよう電話要請したとのこと。しかしイランと湾岸諸国との関係は、各国で大きく相違するため、協働歩調をとることはなさそうです。(本件後記参照)

3/1 14:30:両国を仲介していたオマーンの落胆と失望は大きく、米国より湾岸諸国との連携を強化する可能性が指摘されています。イランを強く非難するサウジ外相は、仲介役のオマーン外相を含めた湾岸諸国と連絡を取り合っているとのこと。紛争の終結と戦後処理はサウジを中心とした湾岸諸国でなされる可能性があります。

その場合でも以下の（２）ような状況に陥ることに対する湾岸諸国の警戒感は強いと思われます。

【４】（２）イランの民主化

米国の今回の戦争の最終目標は政権転覆と国民による新たな政府の樹立とのこと。

しかしイランは典型的な多民族国家であり、全体として民主的な国家ができることは考えられません。パーレビ国王時代のイランが安定し、その後も独立した安定した国家体制を維持できたのも、強権的な独裁政権であったからです。イランの民主化は多数のテロ国家の発生に繋がり、予見出来ない恐怖が広がるだけだという説もあります。その点でこれまでの体制での予見できる恐怖の方がマシとの意見があります。

3/1 13:55：ブルームバーグ誌は前回の「ミッドナイトハンマー」作戦と比べると、「全面戦争であり予測不能で制御不能」の戦争であると指摘しています。

3/1 18:00：日本と中国とイラン

第二次世界大戦後の米国による日本統治が成功したのは、国家・地方行政機構が存置されたためといわれます。

日本では昭和２０年の終戦後に廃止されたのは参謀本部と軍令部だけであり、陸海軍省はそのまま第一第二復員省となり行政事務の継続性が担保されました。（後の厚生省復員局・援護局）

中国は、全党・全軍・全人代の三権分立制であり、全人代傘下ともいうべき国務院が行政事務を執行します。(例えば外交に係る)行政事務は実質的に上位である党中央外事工作委員会の指導のもとで行われます。このように全体として国家と地方に行政機構と上位の党機構が存在する二重構造です。

他方イランはパーレビ王朝時代の行政機構が崩壊しており、形式的な行政官も宗教的忠誠心で登用されるために機能せず、実質的に軍政といわれます。イランの体制変更は指導者と大統領をすげ替えればなるというものではなさそうです。

【４】（３）イランとロシアと中国と

ロシアがイランを軍事的に支援すれば、第三次世界大戦に繋がると多くの方が懸念しています。

3/1 14:00：ロシアと中国は温度差があります。ホルムズ海峡封鎖で一番被害が大きいのは中国といわれます。他方ロシアはイランの原子力開発を全面的に支援しており技術者をイラン国内に多く抱えています。どちらも米国のイラン攻撃は避けてほしいという一点でのみ共通します。ロシアはウクライナ戦争で疲弊しており、ロシア国内の戦略核兵器の維持コスト負担に影響する可能性があります。他方中国はイランの石油なしで経済を維持することができません。

3/1 18:30：中国は世界最大級の原油輸入国であり、その供給元である中東での存在感を高める努力をしてきたといわれます。今回の米国の「壮絶な怒り」作戦で、中国のこれまでの努力が消し飛んだとされます。今回の戦争の影響が一番大きいのは中国であるとされます。（googleAI）

【４】（４）ホメイニ師とハネメイ師

昭和５４年のイラン・パーレビ王朝の崩壊を驚きをもってみてきました。

そのホメイニ師に続きハネメイ師が死亡したのは、一つの時代を画するものとなるのは間違いありません。

しかしハネメイ師の排除がイランの体制変改につながるとは到底思えません。ハネメイ師なきあと、イランは「報復は権利であり義務である」と宣言したもようです。(NHK速報)

ちなみに戦争の停戦・終戦は戦争当事者より強者がはじめてなしうるものです。湾岸諸国が連携して停戦・終戦に持ち込めるのでしょうか？

【４】（５）サウジとUAE

サウジアラビアとアラブ首長国連合の利害は対立します。スーダン内戦での代理戦争やイエメンでの対立など、両国の利害は一致しません。サウジのリアドとUAEのドバイとの外資争奪も深刻です。(googleAI)

サウジのムハンマド皇太子とUAEのムハンマド大統領が、対立を脇に置いて電話協議を行ったとUAE国営通信が伝えたとの情報があります。(Bloomberg)

米国の壮絶な怒り作戦が、対立する中東諸国の連帯を深める可能性があります。米国とイスラエルの同盟強化が中東諸国の米国離れにつながる可能性があります。(2026.03.02 00:30)

【４】（６）オマーンの対応

オマーン外務省X投稿によれば、これまでの仲介役であったオマーンのバドル外相は、イランのアラグチ外相が「緊張緩和と安定化に真剣に取り組む」可能性があることを伝えています。(bloomberg)

トランプ大統領がイラン新指導部との協議に同意していることもあり、オマーンの仲介を中東諸国が強力に支援すれば、事態が打開する可能性があります。(2026.03.02 07:00)

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以上 2026.03.02 07:00までの記事です

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以下 追記です

【４】（７）トランプ氏、イランの新たな地域など標的に検討-戦争拡大の様相

・トランプ氏はイランに無条件降伏要求、ペゼシュキアン大統領は拒否(2026.03.08 06:09 )

【４】（８）サウジがイランとの直接対話を強化、戦争拡大阻止へ-欧州当局者・サウジはこれまで以上の切迫感でイランとの外交上の裏ルートを活用「欧州当局者らによれば、サウジ当局はここ数日、緊張緩和と紛争の悪化防止を目差し、これまで以上の切迫感でイランとの外交上の裏ルートを活用している。当局者らは、協議は非公開かつセンシティブな内容だとして匿名を条件に語った。複数の欧州・中東諸国がこうした取組を支持しているという。」(2026.03.07 05:09 )

【４】（９）サウジ「自制には限界がある イランとの関係は完全に崩壊した」･･紅海のｻﾑﾚﾌ製油所へのﾄﾞﾛｰﾝ攻撃や湾岸諸国のｴﾈﾙｷﾞｲﾝﾌﾗへの被害拡大をうけ(3/20 10:47 Bloomberg)